小さな規模と大きなネットワークをコンセプトとした組織再編税制を専門とする会計事務所であり、組織再編税制に関する書籍では、質、量ともに国内随一の実績を持っています。
組織再編税制に係るコンサルティング分野においては、日本国内において最高品質のサービスを提供できる会計事務所です。
スタートアップ企業の上場支援から上場企業のM&A、または外資系企業の設立・連結会計サポートまで、あらゆるビジネスシーンにおいて、経験豊富な公認会計士チームが会計・監査・財務支援などのサービスを通じ、お客様のビジネスの力となり、事業成長に貢献しています。
代表の沖田先生が「これからの税理士は何か特色を持たなければならない」と不動産評価業務に特化し、平成11年1月1日に開業。
相続税、特に不動産の評価は、専門性の高い知識や技術が必要で、不動産鑑定士・税理士の両観点から、不動産の評価を法律にそって適正に下げる事で相続人様が余分な相続税を支払わなくて済むよう意識をした提案がされ、相続の専門家として相談者様の心に寄り添いながらサポートしています。
その他、相続税の節税や土地評価、不動産の有効活用等をテーマにした各種セミナーを開催しています。
中堅・中小企業の友好的M&A支援で実績No.1のM&A仲介会社です。業界最大の390名のM&A専門コンサルタントを擁するとともに、全国899の地域M&Aセンター、全国約300の地域金融機関(地方銀行の9割、信用金庫の8割)と提携して日本最大級のM&Aネットワークを構築し、年間約885件の成約支援を行っています。
事業を次世代に承継する手法として、中堅・中小企業に対し友好的なM&A仲介サービスを提供し続け、実績を積み重ねています。
会社の未来を考えるオーナー経営者様を支えるプロフェッショナルとして、事業承継スキームのご提案、実行支援などのサービスをご提供しています。
BPO業務を中心とする経営コンサルティング会社です。
M&Aと事業承継事業でアライアンスを締結しています。
M&Aするための事前準備からM&A後に必要となる業務のフォローまで一気通貫で行っています。また、多摩地域事業引継ぎ支援センターのコーディネーターとして中小企業様の事業承継支援をしているので、企業の規模や業績問わずにご相談を承れます。
株式等のバリエーション及びM&A等におけるデューデリジェンスなど主に実施している専門家集団。
DCF法による株式の評価、新株予約権の評価及び設計を行う他、M&Aのアドバイザリーも提供しています。
昭和44年設立、メインは警備業ですが、調査事業、環境事業、通商事業を行っています。
調査事業は、企業調査、個人調査を主に実施、また近頃は、今の風潮を反映して盗聴・盗撮探査の依頼が増えており、元国営企業からは毎年定期的に、また大手の企業や個人からも受託しています。
『“人と想い”をつなぎ、世の中を“感動”で満たします』を使命に、“お客様”と“お客様が抱える想い”の一助となるべく、法務、労務、許認可、資産コンサルティング等、会計事務所と共にワンストップでサポートをさせて頂いております。
スクエアワン株式会社(事業承継・M&A事業、不動産仲介事業)
https://square1.jp/
司法書士法人石川和司事務所(登記全般、組織再編300件以上、信託200件以上)
https://square1-legal.jp/
スクエアワン社会保険労務士法人(労務相談・給与計算・各種助成金サポート)
スクエアワン行政書士事務所(各種許認可・在留許可・ビザ申請サポート)
※英文、中文の対応可
スクエアワン土地家屋調査士事務所(表題登記・測量業務) ※8月開設予定
オフィスビルのテナント仲介専門業者、渋谷区ではトップ、全国でも5位以内の業績をもっています。
家賃交渉業。家主の不満を聴き整理し、関係構築ができてから交渉に入り、家主との関係を大切にしながら交渉を進めています。
クラウド型電子契約システム「Great Sign」、顧問体制、電子署名証明書とタイムスタンプ、サポート体制、セキュリティ対策、最新の電子契約ルール対応を行っています。信頼できるシステムと対応を提供しています。
200社を超えるサプライヤネットワークを活用した購買サービスを提供しています。
企業で使っている主経費(水道光熱費、支払手数料、通信費、他)33の項目を無料で分析するサービス「コストドック」は、現在の経費が、本当に適正か?コスト削減余地が無いか?をレポートにまとめて提供します。
これにより企業のコストの現状把握が実現できます。 またコスト削減を希望の方には、成功報酬も発生する事なく、その分析結果の価格でご案内も可能なワンストップサービスです。
顧問先のお客様には、税理士としての業務範囲でない分野は適宜適切な士業を無料にてご紹介させていただいておりますので、各専門家に直接ご相談ください。士業以外にも、次のような各分野の事業会社と提携しております。